[別紙 第8号の2書式] <改定 2007.12.31>							(前面)
□印鑑保護申請 □印鑑保護解除申請										処理期間
										即時
申請人	姓名 (漢字)	( )	住民登錄番号						国籍
	国内住所地								右手の拇印
	国外住所地
	印鑑保護(保護解除)申請理由
法定代理人 同意	姓名			住民登錄番号					申告者との 関係
	印鑑	㊞
	国内住所地
	国外住所地
在外公館(領事館)․收監機関確認	□印鑑保護申請 上の申告人の □印鑑保護解除申請の事実を確認します。 □法定代理人の同意 年 月 日 □ 在外公館(領事館) (署名) □ 收監機関(機関長) (職印)
「印鑑証明法施行令」第7条の2により上記の通り印鑑保護または、印鑑保護解除を申請します。 年 月 日								手数料				なし
申請人 (署名 または 印) 代理人 (署名 または 印) 住民登錄番号 : 住所: ○○ 市․区․邑․面․洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.	※ 留意事項 在外国民または、海外居住(滞在)者または、服役者の印鑑保護(保護解除)申請をするために証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問する代理人は必ず住民登録証などを提示しなければなりません。 在外国民の場合にはパスポート番号(生年月日),外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を住民登録番号欄に記入します。 印鑑保護(保護解除)申請は本人の印鑑を保護(保護解除)するために印鑑証明の発行対象を本人または、本人が指定する対象に制限したり、オンライン発行などを禁止させることができる制度です。希望する内容を下の例のように印鑑保護(保護解除)申請理由欄に記入して提出してください。 [記入例] □ 本人以外の発行禁止 □ 本人、妻(○○○:住民登録番号)以外の発行禁止 □ 本人、妻(○○○:住民登録番号)、母(○○○:住民登録番号)以外の発行禁止 □ 他の邑․面․洞での発行禁止(オンライン発行禁止) □ その他に印鑑保護や印鑑の保護解除に必要な内容 右手の拇印の捺印が困難な場合には、左手の拇印を捺印し、拇印は鮮明できれいに捺印しなければなりません。 印鑑保護(保護解除)申請は全国のすべての市․郡․区役所および邑․面․洞役場にできます。 ただし、在外国民または、海外居住(滞在)者の場合には在外公館長の確認、服役者または、収監者は教導所長などの確認を受けて提出しなければなりません。 印鑑の保護申請や保護解除申請をしようとする場合には該当事項欄に☑チェックをしてから提出します。この場合、未成年者である時には法定代理人欄に☑チェックをしなければなりません。 在外公館または、収監機関の該当事項欄に☑チェックをします。